簿記1級は公認会計士試験の免除要件になるの？試験制度や勉強時間の違いと併せて解説します！

簿記1級を取得すると、公認会計士試験の一部が免除されたりしないのかな？

簿記検定の中で最難関とされる日商簿記1級。「公認会計士試験は合格したけど、簿記1級は不合格だった！」なんて話もちらほら耳にします。

そんなに難しい試験なら、公認会計士試験の免除要件になっていても良さそうですよね。

この点、よく勘違いされるのですが、残念ながら簿記1級を取得しても公認会計士試験の一部の科目が免除されることはありません。

勘違いされることが多い理由は簿記1級が税理士試験の”税法に属する科目”の受験資格の1つになっているからだと思います。

今回は簿記1級が公認会計士試験の免除要件になるのかのみならず、両者の違いを深堀りして解説していきます。

現役会計士の筆者が丁寧に解説しますので、是非最後までお付き合いください！

簿記1級は公認会計士試験の免除要件？

残念ながら、簿記1級を取得しても公認会計士試験の一部の科目が免除されるといった免除要件はありません。

また、逆に簿記1級を取得していなくても公認会計士試験は受験することができます。

というよりも、公認会計士試験を受験するために特別必要な資格は一切ありません。

学歴がなくても誰でも受験することが可能です！

Q.公認会計士試験に受験資格の制限はありますか？
A.受験資格の制限はありません。年齢、学歴、国籍等にかかわらず、どなたでも受験することができます。
出典：公認会計士・監査審査会HP

ちなみに、公認会計士の受験資格や学歴との関係については以下の記事で詳細に解説していますので、是非併せて読んでみて下さいね^^

一方、税理士試験では、税法に属する科目の受験資格の1つに「日商簿記検定1級合格者」が含まれているため、簿記1級を取得していることに大きな意味があります。

〜補足〜

令和5年度（2023年8月）から、税理士試験の「簿記論」「財務諸表論」の受験資格が撤廃されたことから、会計2科目については日商簿記1級を経由せずに受験することが可能になりました。

このように、簿記1級は公認会計士試験の免除要件ではないものの、公認会計士試験と簿記1級には関連性があると考えられるため、今回はそれぞれの試験内容を深堀りしながら、その共通点と相違点を洗い出してみたいと思います。

まずはそれぞれの試験制度の違いをみてみましょう。

	簿記１級（統一試験）	公認会計士（短答式試験）	公認会計士（論文式試験）
試験月	年２回（６月、11月）	年2回（5月、12月）	年1回（8月）
試験科目	２科目・商業簿記・会計学・工業簿記・原価計算	4科目・財務会計論・管理会計論・企業法・監査論	必須4科目＋選択科目・会計学（財務会計論 /管理会計論) ・監査論・企業法・租税法・経営学、経済学、民法、統計学の中から1つ
試験時間	・商業簿記・会計学：９０分・工業簿記・原価計算：９０分	・財務会計論：120分・管理会計論：60分・企業法：60分・監査論：60分	必須4科目＋選択科目・会計学（財務会計論 /管理会計論)：300分・監査論：120分・企業法：120分・租税法：120分・経営学、経済学、民法、統計学の中から1つ：120分
試験日数	1日	1日	3日
合格点	70%以上ただし、1科目ごとの得点は40%以上	総点数の70％を基準として、審査会が相当と認めた得点比率	52％の得点比率を基準として、審査会が相当と認めた得点比率

主な特徴としては以下が挙げられます。

簿記1級は1回の試験で完結しますが、公認会計士試験は短答式と論文式の二段階に試験が分かれています。（論文式についてはなんと、3日間に渡り試験を受けますので、体力的にもキツイですね。）
試験範囲を比較すると、公認会計士試験と簿記1級は財務会計論と管理会計論は試験範囲が大きく被りますが、公認会計士試験はそれらに加え、さらに監査論、企業法、租税法…と様々な科目が追加されています。

このように、簿記1級と公認会計士試験では一部範囲が被っているものの、公認会計士試験を突破するには簿記1級の知識だけではまだまだ足りず、さらに追加して知識を蓄える必要があることがお分かりいただけるかと思います。

では、簿記1級と公認会計士試験の勉強時間はそれぞれどれくらい必要になるのでしょうか。

次は勉強時間の観点から両者を比較してみたいと思います。